韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領側がこのほど憲法裁判所に提出した答弁書で「非常戒厳令は既に解除され、保護すべき利益が失われたため、憲法裁判所での審理の必要性はない」と主張したことが明らかになった。
大統領側は40ページに及ぶ答弁書で「非常戒厳令により国民の生命や身体など基本的権利の侵害は一切なかった」と強調した。また、「戒厳令発動当時、韓国は無政府状態に陥る寸前の非常事態であり、不正選挙の真相究明が急務だった」と述べた。
さらに、米連邦最高裁がトランプ前大統領の選挙結果を巡る判決で「大統領の憲法上の最終的かつ専属的な権限行使は議会や裁判所の審査対象にならない」とした事例を引き合いに出し、大統領の政治的判断による非常戒厳令の発動が正当であることを訴えた。
ユン大統領側はまた、非常戒厳令を歴代大統領の政策決定と比較した。例えば、パク・チョンヒ（朴正熙）氏によるベトナム派兵やノ・ムヒョン（盧武鉉）氏のイラク派兵は多くの人命が失われたが、統治行為として審査対象外とされたことを例示した。
一方、チェ・サンモク（崔相穆）大統領権限代行が任命した憲法裁判官については、問題視する姿勢を見せた。特に、ハン・ドクス（韓徳洙）首相の弾劾が議決定足数不足で無効となる場合、チェ・サンモク副首相による裁判官任命も無効になると主張した。
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