韓国の歴代大統領が使っていて青瓦台で、観光客向けトイレの問題が浮上している。現在設置されている臨時トイレだけでは今後の観光客増に対応できず、拡充が必要になっている。ただ、文化財庁がトイレ新築経費として来年度予算案に7億ドルを計上したところ、「過剰だ」という批判が持ち上がり、議論が続いている。
青瓦台は今年5月の開放以後、現在まで累積観覧客は186万人、1日平均1万6000人余り。施設保護のため、観光客は現在、建物内部のトイレは利用できず、外部に設置された10カ所の臨時トイレを使うことになっている。ただ、それだけでは今後増える観光客には対応できないため、文化財庁はトイレの新築を検討し、来年度予算案に7億ドルを計上した。
ところがこの予算案について、一部メディアが「トイレ1棟に7億?」と批判的に報じたため、文化財庁は釈明に追われた。同庁の説明によると、新築しようとするトイレは規模が155平方メートル。コンテナボックス型の臨時トイレではなく、公園などに設置されている大型の建物1棟で、約20人が同時に利用できる規模としている。
建築費用は、今年5月に新築された同規模の「坡州三陵」のトイレを参考にしているという。青瓦台新築トイレの工事費単価は1平方メートル当たり360万ウォン。坡州三陵トイレ（470万ウォン）やソウル市のガイドラインの数値（平均410万ウォン）に比べても「相対的に安い」としている。
文化財庁青瓦台開放推進団は「青瓦台が国民みなが共有する歴史文化空間になるよう、快適な観覧環境を提供するよう、必要な施設を拡充し、青瓦台の保存管理にも力を注ぐ」と強調している。
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