韓国IT大手カカオが展開する企業向け広告サービス「ブランドメッセージ」が、利用者の個人情報を侵害しているとして、通信・消費者団体から批判を受けている。特に「同意なしに広告を受信させている」「データ通信料を一方的に利用者に負担させている」との指摘が集中している。
ソウルYMCA市民仲介室は8月25日、カカオが「ブランドメッセージ」の送信に際し、利用者から明示的な同意を得ておらず、個人情報を不当に活用しているとして声明を発表した。「広告を視聴するか否かを利用者に選ばせるべきであり、大容量の画像や動画によって発生するデータ通信料を消費者に一方的に負担させてはならない」と強く主張した。
また、広告を送信する目的で個人情報が使用されていることや、どの程度の通信料が発生するかを明確に告知するよう求めた。
特に「ブランドメッセージ」は、受信時に大量のデータが消費される構造であるにもかかわらず、その負担が利用者に転嫁されている点に不満が集中している。ソウルYMCAは今後のカカオの対応次第で、放送通信委員会への調査要請など追加的措置をとると明かした。
これに対しカカオは「情報通信網法に基づき、すでにマーケティング広告の受信に同意した利用者にのみ送信しており、利用者識別のために取得した電話番号も、その目的範囲内で使用している」と反論している。カカオによると、「ブランドメッセージ」には、すべてのメッセージ冒頭に「データ通信料が発生する」と明示しており、カカオトークの利用規約にも同様の説明が記載されているという。
また、発信元である企業は、事前にカカオとの広告委託契約を結んでおり、ブランドメッセージは、広告受信に同意済みの利用者にのみ配信される。利用者は、メッセージ上部のプロフィール欄で発信元を確認でき、受信を希望しない場合は「チャンネルブロック」ボタンや080番号による受信拒否機能も利用可能である。
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