韓国で最近になって退職年金を一時金として受け取る公務員が増えている。高金利が続き、年金を借入金返済に使う事例が増加しているためだ。
公務員年金公団と人事革新処によると、公務員年金の選択率が2019年94.57％から2020年93.74％、2021年93.06％、2022年92.5％と毎年落ちている。来月発表される昨年の年金選択率もさらに低くなるものと見られる。これは年々、退職年金を年金ではなく一時金として受け取る公務員の割合が高くなっていることを意味する。
実際、公務員はこれまで積み立ててきた公務員年金を退職後、年金や一時金として選択できる。このような年金選択可能退職人員は2019年3万1675人から2022年3万8661人に増えた中で、同期間一時金選択者も1718人から2884人に急増した。退職公務員の一時金（退職金含む）受領額は在職期間により異なるが、約1億7000～8000万ウォンレベルと推定される。
通常、年金受領が一時金として受け取るより総額が多くて有利だと知られている。しかし、人事処内部では金利が高い場合、退職公務員が年金よりは一時金で受け取る傾向があると見ている。昨年、韓国銀行の基準金利は3.5％へと上昇し、現在までそのままだ。国内基準金利が年間3％以上を維持したのは2008年以後、昨年が初めてだ。
このように高金利状況では預積金金利が共に上がるため、まとまった金を一度に受け取って銀行に預けておく事例も少なくなく、借入金返済や新規借入れが必要な退職公務員が年金の代わりに一時金を選択したというのが人事処の説明だ。
合わせて2016年から10年以上公職に従事すれば年金受領開始年齢（60～65歳）から死亡するまで退職年金を受けられる道が開かれ、これを一度に受けようとする傾向も出てきている。早期に公務員を辞めた場合、年金受領開始年齢まで待つ時間が長いため、一時金の受領を好むというわけだ。
例えば、今年から2026年の間に退職した公務員は62歳から年金を受け取ることができる。もし、10年勤務して今年40歳で退職した公務員なら、22年経ってから年金を受け取ることができる。2033年以降退職した公務員は65歳から年金を受け取れる。
過去10年在職して退職した公務員の場合、今年から年金受領が始まれば毎月約60万ウォンを受け取ることができる。一時金で受け取るならば職務と給与によって異なるが、約7000万～8000万ウォン（退職金含む）を受領すると推定される。
人事処関係者は「10～20年程度在職した公務員が年金を一時金として受け取る比率がますます増えている。相対的に高金利状況の時に借入金返済などのために年金を一度に受け取る傾向がある」と説明した。
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