「退勤処理をした後、再び戻って仕事をしろ」。こうした“タダ働き”を含む常習的な賃金未払いが、在職者による匿名通報をきっかけに次々と明らかになった。
韓国雇用労働省は2日、在職者匿名通報を基に、常習的な賃金未払いが疑われる事業所166カ所を重点監督した結果、152カ所（91.6％）で労働関係法違反を確認したと発表した。
同省は2025年9月末から約2カ月間、匿名通報で寄せられた情報を基に集中的な監督に踏み切った。その結果、計551件の違反が見つかり、150事業所に是正命令、6事業所に過料を科し、悪質と判断した8事業所については即座に刑事手続きに移した。
典型例として、ある病院では経営難などを理由に、職員92人の賃金や法定手当、年末調整の還付金など計6億6000万ウォンが未払いとなっていた。職員らは「平均5カ月分の賃金が支払われず、『待て』と言われ続けた」と訴え、監督後に法人資金を充当して全額清算された。
ある製造業者では、週52時間超の勤務記録を残さないため、退勤カードを打刻後に再入場させ、出入り記録のないまま働かせていた事実が発覚。同省は、カード打刻記録と賃金算定資料をデジタル・フォレンジックで突き合わせ、長時間労働に従事した50人を特定した。
違反内容で最も多かったのは賃金未払いだ。118事業所で計4775人分、総額63億6000万ウォンの未払い賃金を確認した。この中には、包括賃金制を口実に残業・深夜・休日手当を支給しない「タダ働き」（12事業所）や、最低賃金未満の支給（2事業所）も含まれる。
是正指導の結果、105事業所では4538人分、48億7000万ウォンが速やかに清算された。一方、清算の意思がないと判断された7事業所については刑事措置が取られた。
賃金未払い以外にも、週52時間超の長時間労働（31事業所）、労働条件の書面未交付（68事業所）、就業規則の未届け（32事業所）など、基礎的な労働法違反が相次いだ。一部の事業所では、出退勤記録の改ざん有無を確認するため、フォレンジック分析まで踏み込んだ。
同省、今回違反が多数確認された事業所について、今後1年以内に再び申告が入った場合、再監督を実施する。
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