国際結婚をする韓国の農村独身男性に結婚支援金を支給する条例が、京畿道（キョンギド）では今年中に姿を消す見通しだ。外国人女性を結婚と育児のための存在とし、売買婚を助長しかねない時代錯誤の条例だという批判が相次いだためだ。
韓国移住女性人権センターによると、一部の地方自治体は農村社会の活性化と農村人口の増大のため、国際結婚をする農村の独身男性に最大1200万ウォンまで支援する条例を施行している。
京畿道（キョンギド）では昨年まで楊平郡（ヤンピョングン）と南楊州市（ナムヤンジュシ）が「農村独身男性国際結婚支援金条例」を運営してきたが、今年1月に楊平郡が条例を廃止したことで、現在は南楊州市の1カ所だけで運営している。
楊平郡は、関連条例に対する否定的な世論が形成され、女性家族省の性別影響評価による改善勧告を受けたことで、議論の末、昨年、該当条例を廃止することを決めた。
その代わり、特定性別に偏らず、多文化家族の結婚移民者を対象に奨励金を支給する「多文化家族定着奨励金事業」に条例を変えた。
南楊州市の場合、農村独身男性の国際結婚支援金事業部署が女性児童と家族多文化チームではなく、農業生命政策課に指定されており、事業の目的自体が農業従事者の福祉増進と農村社会振興と規定されているため、議論そのものが避けられない状況だ。
南楊州市は女性家族省の改善勧告に、ここ数年間、実質的に支援金を支給した事例もないだけに、該当条例は自然と廃止の手順を踏むものと見ている。
ホオ・ヨンスク韓国移住女性人権センター代表は「商業的な国際結婚の弊害を管理すべき地方自治体が、結婚率のような“見せかけの成果達成”のために無分別な国際結婚を助長しているという事実は嘆かわしい」と語った。
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