韓国政府は、超高齢社会に備えるため、55歳以上の雇用を拡大し、現在の60歳定年を延長したり廃止したりする案を検討する。雇用労働省は27日開いた「2023年第1次雇用政策審議会」で、こうした内容を含む第4次高齢者雇用促進基本計画を審議・議決した。
今回の基本計画は「高齢層の熟練と経験を未来成長の動力につなげるための雇用戦略」をテーマに、韓国で進む高齢化に備えるために準備された。
同省によると、韓国は2025年に65歳以上が20.6％に達し、超高齢社会に突入すると予想される。高齢者の割合が高い日本よりも速いペースだ。
だが、韓国の55～64歳の雇用率は66.3％（2021年）で、ドイツ（71.8％）や日本（76.9％）など他の主要国家より低い。
このため同省は3月までに、大統領直属の経済社会労働委員会内に労・使・政代表と専門家らが参加する協議体を作り、4月から協議体内で賃金体系改編を前提とする定年延長・廃止または定年退職者の再雇用策を議論する。これらの議論に基づき、年末までに具体的な履行策を盛り込んだ「継続雇用ロードマップ」を作る。
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