韓国国税庁がソウル・江南や漢江ベルトの超高額住宅取引を全数調査し、その結果、便法的な贈与や脱税の疑いがある104人に対して税務調査を開始した。
代表的な事例として、20代の就職準備中の若者が無収入の状態で数十億ウォン規模のマンションを取得したケースがある。この人物の父親は直前に保有していた住宅を売却し、さらに海外株式を処分して数十億ウォンの利益を得ていたが、贈与税の申告はなかった。国税庁は親子間の資金移動の有無や不透明な取引履歴を重点的に調べる方針だ。
今回の調査は9月7日の不動産関係閣僚会議の後続措置として実施されたもの。国税庁は2024年に取引された30億ウォン以上の超高額住宅を対象に資金源を精査し、自力での取得が難しいとみられる購入者を抽出した。その中には高収入の専門職を持ち、100億ウォン規模の資産を保有する親が子に資金を渡した疑いのあるケースも含まれている。
また、外国人による不動産取得にも着目。国内所得や融資、海外送金実績に比して資金力が不足しているにもかかわらず高額住宅を購入した外国人が調査対象となった。さらに、30代以下の若年層が親から便法的に支援を受けて高額住宅を取得した疑惑も検証対象に含まれる。
加えて、高額なチョンセ（前払家賃）を親から便法的に贈与され住宅資金に充てた事例や、所得がないにもかかわらず毎月1000万ウォン以上の高額家賃を支払う疑いのある者も確認された。
国税庁はさらに「二重住宅所有者が親族や知人に形式的に一軒を譲渡したように装い、もう一軒を“一世帯一住宅”として非課税申告する『仮装売買』の脱税手法も多く把握した」と説明した。
パク・ジョンヒ資産課税局長は「最近は不動産市場を狙った便法贈与や譲渡所得税回避が巧妙化している。今後も超高額住宅取引や外国人・若年層の資金源を徹底検証し、分析がまとまり次第、順次調査を拡大していく」と強調した。
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