韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領を支持する青年組織「反共青年団」（通称「白骨団」）は20日、ソウル西部地裁での騒動について声明を発表し、「西部地裁の乱入や施設破壊に反共青年団が関与したとの主張は事実無根であり、幹部らは一切関与していない」と反論した。また、今回の事件を「1・19民主化運動」と呼び、社会的理解を求めたが、政府や主要政党はこれを認めていない。
19日に発生したソウル西部地裁の乱入事件では、ユン大統領の拘束令状発付に抗議する支持者ら90人が警察に逮捕された。このうち20～30代の若者が46人と過半数を占めており、警察は乱入した46人全員に加え、妨害や暴行をした者を含む計66人に対して拘束令状を申請する方針を示した。他の24人についても、追加の措置が検討されている。
法務行政処は、今回の事件による物的損害は約6～7億ウォン（約6600万～7700万円）に上ると推定されるとし、特に7階にある令状担当判事室が標的になった可能性を指摘した。破損した箇所には外壁、ガラス窓、シャッター、防犯カメラシステム、家具、芸術作品などが含まれているという。
同団体は「今回の行動に参加した若者たちを、自らの子どもと同じように守ってほしい」としたうえ「彼らの行動を単なる暴動として扱うべきではない」と訴えた。
一方、検察と警察は、この事件を「違法な暴力的占拠」と定義し、特別捜査チームを編成して厳正に対処する方針を明らかにした。また、令状を発付した裁判官に対しては身辺警護の措置が取られている。
(c)MONEYTODAY
