韓国で最近発生した新世界百貨店爆弾テロ予告のように、凶悪犯罪を示唆するオンライン投稿が相次いでいる。犯罪予告の投稿が繰り返し掲載されるコミュニティサイトに対し、強力な措置が必要だとの指摘が出ている。
オンラインコミュニティ「DCインサイド」によると、虚偽脅迫文など違法情報として放送通信審議委員会（放審委）が削除を要請した投稿件数は、昨年は計1022件、今年は7月までで359件に達するという。
今月5日に発生したソウルの新世界百貨店本店への爆発物設置脅迫文も、DCインサイドに掲載された。この投稿により、従業員や顧客など約4000人が百貨店外へ避難し、警察特攻隊ら242人が約1時間30分にわたり捜索する騒ぎとなった。
今年1月には、韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領（当時）の弾劾審判を受け持つ憲法裁判所をテロ攻撃するという投稿もあった。昨年5月にはソウル駅での刃物乱暴事件予告文が掲載され、2023年7月には新林駅で女性20人を殺害するとの予告も書き込まれた。
DCインサイドと放審委は、虚偽脅迫文など違法投稿に対応していると説明する。運営原則によれば「他人を脅迫・威嚇する投稿」など違法情報は表示が制限されるという。DCインサイド関係者は「社員55人が違法情報を24時間モニタリングし、禁止ワード設定やVPN（仮想プライベートネットワーク）によるアクセス遮断などを進めている」と述べた。
しかし、投稿の表示を遮断する前にインターネット上で急速に拡散され、アクセス制限を受けた利用者も迂回して接続するのが現状だ。関係者は「遮断措置をしても迂回経路を見つけて投稿する」とし、「防止策を補完していく」と語った。
放審委は情報通信網法に基づき、違法情報に該当する投稿があればコミュニティ運営者に削除などの是正を要求する。応じない場合、放送通信委員会（放通委）が削除命令を出し、さらに拒否すれば検察に告発することも可能だという。放審委関係者は「テロ予告文も違法情報として審議対象に該当し、是正を要求している」と述べた。
ただ、閉鎖措置などより強力な制裁を加えるのは難しい。放審委関係者は「放審委にはコミュニティ運営者に法的措置を取る権限はない。特定サイトを閉鎖する措置にも限界がある」と述べた。放通委によれば、最近まで賭博サイトなど違法情報が大半を占めるサイトは閉鎖措置が取られているが、一部利用者が違法情報を流通させる場合は閉鎖ではなく、該当する投稿や利用者を制限する措置が取られているという。
江陵原州大学デジタルメディアコミュニケーション学部のホ・マンソプ教授は「虚偽脅迫文は市民に恐怖心を植え付け、社会に大きな被害を与える。特定プラットフォームでテロ予告が繰り返される場合、そのプラットフォームにも責任を問うべきだ」と述べた。【MONEYTODAY イ・ヒョンス記者】
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