韓国で高い競争率を誇ってきた公務員の人気が衰えている。賃金など待遇面での不満が高まり、就活生の間でも人気は一般企業に押されている。
統計庁の2024年5月の調査によると、15～29歳の就職準備中の人たちの中で一般職公務員を目指しているのは23.2％で昨年比6.1ポイント減少した。
一般企業は前年比2.4ポイント増えた29.7％を記録した。一般企業を目指す人の割合が公務員を超えたのは2006年の調査開始以来初めてだ。
公務員志望の割合は調査初年度の2006年には40％に達するほど高かったが、その後下落傾向となり、今年の減少幅6.1ポイントは過去最大だった。
低い賃金水準や公務員年金改革への不安感などが主な理由とみられるが、硬直した体質や業務ストレスなども要因に挙げられる。
韓国行政研究院が2023年に実施した実態調査では、就職して5年未満の公務員の54.6％が離職の意向を持っていた。その77.4％が理由として「低い報酬」を挙げた。
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