韓国で、航空従事者の飲酒が発覚した場合、航空会社に対し捜査機関への即時通報を義務付ける法改正案が提出され、操縦士らから「過剰な立法だ」との反発が出ている。安全確保を目的とした制度強化が、かえって安全文化を損なう可能性があるとの指摘も上がっている。
航空業界関係者によると、操縦士団体である韓国民間航空操縦士協会は声明を発表し、飛行前の単純な飲酒検知結果まで捜査機関に通報すれば、自発的な報告文化が萎縮し、長期的に安全運航を阻害しかねないと懸念を示した。
現在、韓国の航空会社は2019年以降、出勤後の操縦士や客室乗務員に対し、飛行の約2時間前に自主的なアルコール検査を実施している。血中アルコール濃度が基準の0.02％を超えた場合は直ちに業務から外し、代替要員を投入する仕組みとなっている。違反者には社内規定に基づく懲戒も科される。
こうした事前防止システムにより、飲酒状態での飛行は構造的に防がれているとされる。そのため操縦士側は、すでに排除された段階で刑事通報まで義務付けるのは行き過ぎだと主張している。
一方、法案を代表発議したキム・ヒジョン議員は、航空会社が内部処分にとどめることで刑事責任が問われない可能性を問題視し、通報義務の必要性を訴えている。
ただ、法的な実効性に疑問を呈する声もある。法案では「勤務中の飲酒」を通報対象としており、飛行前の検査結果とは直接結びつかないとの指摘がある。専門家は、仮に条文を修正したとしても、実際に飛行していない段階で犯罪の成立を認定するのは難しいと分析している。
業界では、処罰強化よりも既存の予防システムの高度化を優先すべきだとの意見が根強い。
(c)news1