韓国で2025年上半期、育児休業（育休）を取得した労働者が前年同期比で大きく増加し、特に男性の育休取得割合が過去最高の36.4％に達したことが、雇用労働省の統計で明らかになった。
雇用労働省が7月27日に発表した「2025年上半期雇用行政統計」によると、今年1月から6月までに育児休業給付金を初めて受給した雇用保険加入者は9万5064人で、前年同期（6万9631人）から37.4％増加した。
男女別に見ると、女性の取得者は6万419人で28.1％の増加、男性は3万4645人で54.2％の急増となった。男性の割合は全体の36.4％で、統計を取り始めて以来、最も高い数値となった。
男性育休取得者の割合は、2017年の13.4％から2022年には28.9％と徐々に上昇し、2023年には一時的に28.0％に下がったが、2024年には31.6％と初めて30％を超え、2025年上半期にはさらに4.8ポイント上昇した。
企業規模による差も明確に現れている。従業員1000人以上の大企業では、男性育休取得者の割合が47.2％とほぼ半数に達している一方で、従業員50人未満の事業所では25.8％にとどまっている。
また、月収300万ウォン（約34万円）以上の高所得層では男性育休の割合が48.8％だったのに対し、300万ウォン未満の層では24.4％に過ぎなかった。
韓国政府は男性の育休取得促進策として、昨年導入した「3+3育児休業制度」を「6+6制度」に拡大した。これは両親がともに子どもの生後18カ月以内に育休を取得した場合、最初の6カ月間は給与の100％を支給する制度だ。
さらに今年からは、育休給付金の月額上限を150万ウォンから250万ウォンに引き上げ、従来の事後支給制度を廃止。夫婦がそれぞれ3カ月以上育休を取得した場合、合計で最長1年6カ月まで延長可能とするなど、制度の柔軟化も進められている。
とはいえ、依然として中小企業に勤める男性は、職場の雰囲気や業務の負担などから育休取得に対して「気が引ける」と感じているケースも少なくない。制度の拡充だけでなく、職場文化の変革も求められている。
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