韓国で、職場で着用するために購入した衣服費の一部を控除する「職場用衣服控除法」（所得税法改正案）が提出される予定で、ファッション業界で賛否が分かれている。この法案が実現すれば消費促進効果が期待される一方で、実効性について疑問視する声も上がっている。
今回の法案は、職場での服装が所得を得るための必要経費という考えに基づき、労働者が購入した衣服の費用の15％を年間50万ウォン（約5万円）まで所得から控除することを目的としている。この法案を発表した野党「共に民主党」のイム・グァンヒョン議員は「企業は利益を得るためにかかる費用を控除できるが、労働者は職場で必要な衣服費を控除できないのは不公平だ」と説明している。
しかし、ファッション業界では意見が分かれている。業界関係者は「控除は一見良いニュースだが、その影響で税収不足が企業に転嫁され、結果的に衣服の価格が上昇する可能性がある」と懸念を示した。また、「企業によってはレギンスなど自由な服装が認められており、どこまでが職場用の服装とみなされるかも議論が必要だ」と指摘した。
一方、他の業界関係者は「この法案が通れば消費促進につながり、業界にとってプラスの影響をもたらすだろう」と期待を表明する。また別の関係者は「控除があるからといって、人々が普段より多くの服を買うとは思えない」と述べ、法案の実効性に疑問を投げかけた。
さらに、別の関係者は「一部の人気ブランドに需要が集中し、大きな変化は起きないだろう。高額な衣服を購入する人々にとっては特に意味がない」と述べ、法案の範囲と影響についても慎重な見解を示している。
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