新型コロナウイルス禍の第一線で地域医療を支えた韓国各地の公共病院の大多数が職員の月給も払えないほどの経営難に苦しんでいる。コロナ禍が収まって患者と医療スタッフが病院を離れ、病床稼働率が大幅に下がったからだ。
公共病院のスタッフが所属している全国保健医療産業労働組合や病院長らは「公的支援がなければ廃業は免れない」と訴えている。
同労組によると全国35の地方公共病院の8月の平均病床稼動率は53％。2019年の78.4％に比べて25ポイント以上下がった。今年9月まで国立中央医療院の病床稼働率も50％にも満たないという。
患者が減り、病院の収益は大幅に減った。同労組が把握した35の地方医療院の今年の入院収益はともに推計で5467億ウォン（約632億円）、外来収益は3918億ウォン（約453億円）。コロナ禍前の2019年と比べ、それぞれ1718億ウォン（約198億円）と329億ウォン（約38億円）ほど減少している。
チュ・ヨンス国立中央医療院長は先月31日、「流行初期の2年間、最後のとりでとなった公共医療がこのままでは壊れてしまう」と述べた。
(c)news1
