韓国警察が、秘匿性の高いことで知られるメッセージアプリTelegram（テレグラム）の運営元と初めて捜査協力したことが話題になっている。今後のデジタル犯罪捜査と予防にどのような影響を与えるか注目される。
情報技術（IT）の業界関係者によると、Telegramは公式ボットチャンネル「透明性レポート」を通じ、韓国捜査当局に提供した情報を公開した。報告書によると、Telegramは昨年、利用規約に違反した韓国の利用者658人のインターネットプロトコル（IP）アドレスや電話番号を提供したという。
Telegramは昨年9月24日に韓国の捜査当局に初めて犯罪関連の資料を提供し、警察は性犯罪に関わった容疑者54人を逮捕した。この協力を契機に、同社は10月から韓国警察と正式に協力し、犯罪関連情報を提供している。
Telegramは昨年8月、パーベル・ドゥーロフCEOがフランス当局に逮捕された後、急速にこうした協力体制を強化。データ提供対象国に韓国を加え、個人情報保護政策を改定した。しかし、その提供情報はIPアドレスや電話番号にとどまっている。
専門家は、Telegramが提供する情報の範囲を広げるため、政府と企業が協力すべきだと指摘しており、AI技術を活用した犯罪の自動検出や防止の強化も求められている。
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