韓国警察が塾や予備校などの民間教育会社と教師の癒着に関連して79件を捜査中であることが確認された。警察は予備校などから金品を受け取った前職・現職教師約700人の名簿を確保しており、捜査が拡大する可能性が高い。
警察庁国家捜査本部は18日、こうした「私教育カルテル・不条理」問題で79件の111人を捜査し、そのうち64人を送検したと明らかにした。
79件の内訳は、教育当局の告発・捜査依頼15件、独自の捜査3件、告発・捜査依頼61件だった。
カルテル事件とは教員から民間教育企業への問題流出などを指し、請託禁止法違反や刑法の公務執行・業務妨害に当たる可能性がある。
カルテル事件6件は重大犯罪捜査課が調べており、教員25人と講師3人、塾関係者7人の35人が捜査対象になっている。
8月末には大手予備校5校を税務調査した国税庁を家宅捜索し、予備校から金品を受け取った教師の名簿を確保。授受金額や出題委員経歴の有無、教師と塾の関係などを総合的に判断して立件するかどうか決める。
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