今年、韓国の会社員らは満足のいく年俸交渉の結果を得られただろうか。
韓国のHRテック企業「インクルート」が2月18～21日、会社員830人を対象に「2025年の年俸交渉の結果」を調査し、その結果を25日に公開した。
まず、会社員の49.9％が年俸交渉をしたと回答した。交渉時期は1月が48.3％で最も多く、次いで2月（25.8％）、12月（17.6％）の順だった。
昨年の年俸と比較した変化について尋ねたところ、「増額」が66.7％、「据え置き」が29.5％、「減額」が3.9％という結果となった。これにより、会社員の10人中6.6人が年俸交渉で「増額」を勝ち取ったことになる。
2024年の調査では68.3％が「増額」と回答しており、これと比べると1.7ポイント減少した。また、「減額」と回答した割合は2024年の2.3％から1.6ポイント増加している点も注目される。
「増額」と回答した66.7％の会社員に、どの程度上がったのかを尋ねた結果、平均の年俸増加率は5.4％だった。
企業規模別に「増額」と回答した割合を分析したところ、公企業および公共機関が80.0％で最も高く、大企業76.5％、中堅企業73.0％、中小企業60.4％と続いた。
特に中小企業の増額回答者の割合は、昨年の66.8％から6.3ポイント減少した。これは景気悪化が中小企業の従業員の年俸交渉に直接的な影響を与えたためと解釈できる。
次に、年俸交渉の結果に対する満足度を尋ねたところ、交渉をしたという回答者の64.7％（「非常に不満」29.0％、「やや不満」35.7％）が満足していないと答えた。
年俸交渉の過程で調整申請をしたかどうかを尋ねたところ、「しなかった」と回答した割合は78.3％だった。その最大の理由として「年俸が上がらないと思ったから」（54.6％）が挙げられた。
年俸交渉後、「退職」の衝動を感じた会社員は52.2％に上る。このうち92.6％は年俸交渉を理由に転職を計画していると回答した。
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