韓国で、結婚を後押しする政策が進められる一方で、結婚式場や「スドメ（スタジオ・ドレス・メイク）」と呼ばれる関連サービスをめぐる消費者トラブルが急増し、過去最多を記録したことが分かった。契約金の返金拒否や違約金、保証人数の強要など、従来の慣行が依然として残っているとの指摘が出ている。
韓国消費者院の資料によると、2025年に受け付けられた結婚式サービスに関する被害救済の申請は720件で、前年の614件から17.3％増加した。2021年の281件から毎年増え続けており、統計開始以降で最多となった。
内容を見ると、685件と大半が契約関連のトラブルだった。契約解除時の違約金や契約不履行、返金拒否などが多く、結婚を控えたカップルの負担を増大させている。
具体的な事例では、ある女性が挙式の約5カ月前にキャンセルを申し出たにもかかわらず、式場側が内部規定を理由に約310万ウォン（約34万円）の契約金返還を拒否したケースがあった。
また、保証人数をめぐるトラブルも相次いでいる。100人で契約したにもかかわらず出席者数の算定方法を理由に追加費用を請求されたケースや、当初200人で相談していたにもかかわらず式場側の提案で300人に引き上げた後、減員を認められなかったケースなどが報告されている。
さらに、結婚準備を一括で請け負う「スドメ」サービスに関する被害も増加している。関連する被害申請は2023年の235件から2025年には356件へと約50％増え、そのほとんどが契約解除や違約金をめぐる紛争だった。
専門家や政治家からは、結婚を促進すべき社会状況にもかかわらず、業界の不透明な契約慣行が若い世代の負担を増やしているとの批判が出ている。韓国与党「共に民主党」の議員は「不公正な取引構造の是正が急務だ」とし、政府による制度改善の必要性を強調した。
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