「ユーチューブへの子どもの出演は『労働』とみなすべきだ」。こんな見解を2021年に発表したのが、韓国・梨花（イファ）女子大学の研究チームだ。当時、社会福祉学科教授としてチームを率いたチョン・イクチュン氏は今、児童権利保障院の院長として引き続き、児童のオンラインコンテンツの問題に取り組む。
研究チームは1年かけて、韓国のユーチューブ上位100チャンネルのうち、児童が出演したチャンネルの788の映像を分析した。そこには、労働の要素が多いのに、遊びの要素はほとんど見られなかった。「児童主導性」「無目的性」「遊びの促進性」「時間・場所の適切性」を調べたが、4つの条件をすべて満たす映像はなかった。
ユーチューブなどの映像は親が作る場合が多い。製作環境が表に現れないため、児童虐待が発生する可能性が高い。いくら短く撮影したとしても、子どもにはとても大きな負担になりうる。チョン・イクチュン氏は、チャンネルを制限できる「強制規定」の必要性を強調している。
チョン・イクチュン氏は今年4月、児童権利保障院の院長に就任した。同院は今年1月、「オンラインコンテンツの中の児童人権保護チェックリスト」を作成するなど、児童権利侵害予防のために多方面で活動している。
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