韓国の憲法裁判所が、韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の弾劾審判に対する宣告期日を今週中に設定するとみられる中、韓国証券市場への影響に注目が集まっている。これまで歴代大統領の弾劾審判により韓国の株式市場が大きく揺れ動いたことから、今回も波乱が予想される。
過去を振り返ると、2004年3月12日に当時のノ・ムヒョン（盧武鉉）大統領の弾劾が発議された際、コスピは一時5.5％下落し、その後も審判棄却の発表があった5月14日にかけて大きな下落を記録した。しかし、その後は不確実性の解消を背景に年末には900ポイントを回復した。
一方、2016年12月8日には、当時のパク・クネ（朴槿恵）大統領の弾劾案発議時に1.97％上昇、2017年3月10日の罷免決定時には3.26％上昇し、その後、ムン・ジェイン（文在寅）政権発足直後には2270ポイントに達した。
今回のユン大統領の弾劾審判は、91日間の審理期間を要したパク・クネ氏のケースをすでに超えており、3月16日時点で92日を迎えている。このため、早ければ17日、遅くとも21日には宣告される可能性が高いと見られている。
現在の韓国株式市場は、弾劾宣告を控えた「様子見」の状態が続いており、コスピとコスダック指数は小幅な上下を繰り返している。だが、宣告が終了し、不透明感が解消されれば、市場にはプラスの影響が期待されている。
IBK投資証券のチョン・ヨンテク・アナリストは「憲法裁の判決が差し迫り、短期的に市場の注目度が高まっている。過去の事例を踏まえれば、予想外の判決や結果が出た場合、指数は大きく動く可能性がある」と分析している。また、NH投資証券のナ・ジョンファン研究員は「今回の弾劾審判を機に、政治的不確実性や政策の空白状態が解消されることで、内需活性化策や補正予算への期待が高まり、内需株に注目すべき局面になる」と指摘している。
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