「独島は歴史的・地理的・国際法的に、明確にわが固有の領土であり、独島に対する領有権紛争は国際法上存在せず、解決すべき問題もありません」
韓国慶尚北道蔚珍にある韓国海洋科学技術院東海研究所で9月4日、韓国海洋財団が主催し、海洋水産省と民間ニュース通信社NEWSISが後援する「2024独島探訪」の特別講演会が開かれた。
冒頭の言葉は、講演会で登壇した高麗大学法学専門大学院のカン・ビョングン教授によるものだ。
カン教授は次のように言葉を重ねた。
「日本は1905年の日露戦争の際、占領地の領土や法・制度などを自由に変更してはいけない戦時占領法に違反した」
「これは明らかに国際法違反であり、日本が独島を自国領だと主張するのは、国際法上、とんでもないことだ」
さらに、次のように続けた。
「日本が韓半島（朝鮮半島）に対する独占的影響力を行使するため、日露戦争を起こした。この過程で韓国を占領したのは国際法上、根拠のない行為だ」
「韓国はすでに独島に対する立法・行政・司法的な領土主権を行使している。独島には韓国の警察が常駐し、軍が独島の領海や領空を守り、独島に関するさまざまな法律が実効支配のもとで施行されている」
そのうえで次の点を強調した。
「第二次世界大戦の終結を準備したカイロ宣言や、終戦後のポツダム宣言でも、独島は明確に韓国の領土と認定されている。二つの宣言などにより、日本による独島の併合は不法であり、特に暴力と強欲によって奪われたということが国際的に公認されている。したがって、独島が韓国固有の領土であることは国際法上、立証されている」
カン教授は▽「独島」の地政学的価値▽多様な資源を活用するための科学技術の発展▽実効支配を強化するための方法――などにも言及した。
一方で、日本の主張や、その国際法上の根拠については触れられていないようだ。
（つづく）
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