親が子どもを殺害した後に自殺する事件で、被害となった子どもの87％が12歳以下であることが分かった。こうした事件が、司法の判断において深刻な児童虐待として十分に認識されていない実態も明らかになった。
韓国被害者学会が発行する学術誌に掲載された研究報告「子ども殺害後の自殺事件の実態と対策」によると、分析対象となった120件の事件で被害児は計170人に上った。
年齢が確認できた163人の平均年齢は7.6歳だった。内訳は0～2歳が24人、3～5歳が37人、6～12歳が80人、13歳以上が22人で、低年齢層の被害が際立っている。
罪名別では、殺人が45件（37.5％）、殺人未遂が42件（35％）で、両者を合わせると全体の72.5％を占めた。事件類型では、実際に死亡に至った既遂が58件、未遂が62件だった。
量刑を見ると、殺人既遂事件のうち54件で実刑判決が下された一方、4件は産後うつなどによる心神耗弱が認められ、執行猶予となった。問題となるのは殺人未遂で、約72.6％が執行猶予となり、実刑は約27.4％にとどまった。
報告書は「親による殺害という極めて深刻な心理的・情緒的被害があるにもかかわらず、比較的軽い処罰にとどまるケースが多い」と指摘した。そのうえで「司法手続きにおいて、この種の事件が重大な児童虐待として十分に扱われていないことを示している」と分析している。
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