ソウル市内の高校7校に「高性能爆弾を仕掛けた」とする爆破脅迫FAXが相次いで送信され、生徒たちが一時避難する騒ぎとなった。韓国警察は、脅迫FAXの送信元が米国のウェブFAXサービスであることを特定し、関係国と連携して捜査を拡大している。
8月28日午前、ソウル市の西大門区、瑞草区、江南区、銅雀区、城北区、中区の高校6校に対し、同様の脅迫FAXが届いたと通報があった。午後1時8分頃には、鍾路区の別の高校にも同様のFAXが届き、鍾路警察署が現場を確認した。
FAXには「施設内の複数箇所に高性能の手製爆弾を設置した。今回は本当に爆破する」との内容が記されており、学校関係者は直ちに通報。約1000人の生徒がグラウンドに避難し、爆発予告時間が過ぎた午後2時には全校生徒が下校した。
警察によると、これらのFAXはいずれも「日本の弁護士」の名義で送信されていた。近年、同じ弁護士名義を騙った爆破脅迫が国内で相次いでおり、何者かがその名を悪用しているとみられる。
27日には鍾路区の中学校、25日には中区新堂洞の小学校にも同様の脅迫FAXが送られており、警察と消防が出動する事態となった。こうした事件は8月に入ってから集中的に発生しており、警察は関連事件として一本化して捜査している。
ソウル警察庁サイバー捜査隊は、複数の事件に共通して使用された送信番号を手がかりに、発信元が米国にあるウェブFAXサービスであることを突き止めた。ただ、誰でも登録できる仕組みのため、実際の発信者が米国内にいるとは限らないとしている。
警察はすでに日本にも捜査協力を要請しており、今後は日米両国と連携して、FAXの送信経路の特定や実行犯の割り出しを進めていく。
(c)news1
