長年にわたる暴言や精神的抑圧が続いた場合、直接的な暴力の証拠がなくても離婚が認められる可能性があるとの専門家の見解が示された。
韓国のYTNラジオ番組で紹介された事例によると、ある女性は約30年間、威圧的な性格の夫と結婚生活を続けてきた。夫は身体的暴力こそ振るわなかったものの、日常的な暴言や高圧的な態度で妻と子どもを長年にわたり精神的に支配していたという。
状況が大きく悪化したのは、娘が母親にプレゼントを渡したことに夫が激怒したことがきっかけだった。この出来事を機に娘は家を出て、女性も耐えきれず離婚を決意した。
しかし夫は「証拠がない以上、離婚理由にはならない」と主張し、財産分与も拒否した。
これについて専門家は「長期間にわたる暴言や抑圧によって婚姻関係が回復不可能なほど破綻している場合、身体的暴力がなくても離婚は可能だ」と説明する。証拠が不十分な場合でも、家庭裁判所の調査手続きや子どもの陳述書などが重要な判断材料になるとした。
また財産分与についても、「財産が夫名義であっても、家事や育児などの貢献が認められれば共同財産と見なされる」と指摘。30年に及ぶ婚姻関係であれば、50％前後の分与が認められるケースも多いという。
さらに、配偶者が相続や贈与で得た財産であっても、その維持や価値の増加に寄与していれば分与対象となり得るほか、公務員年金や退職金も分割対象に含まれる可能性がある。
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