長年連絡がつかず家族の届けによって「失踪宣告」が出され、数年間にわたって「死亡」とみなされた韓国のホームレス男性A氏（53）が、検察によって失踪宣告を取り消されることになり、ようやく福祉の恩恵を受けられるようになった。検察はA氏が関与した事件を捜査する過程で失踪宣告を確認し、取り消しの手続きを取った。
A氏は3兄弟の末っ子で、20代後半から母親とだけ連絡を取り合っていた。父親は早くに亡くなっており、その母親も2011年に死亡。2016年1月には長兄が死亡した。相続手続きの過程で次男B氏がA氏の失踪宣告を申し立て、A氏は「死亡」扱いとなった。民法により、生死が不明になってから5年が過ぎた人は「死亡」とみなされる。
A氏は大工として働いていた。だが「死亡」扱いされてから、国民年金、健康保険、雇用保険、労災保険の4大保険から除外され、仕事も失った。基礎生活受給、医療給与、住居支援など最小限の社会・経済的支援も受けられず、ソウル市九老（クロ）区一帯でホームレス生活を始めた。
今年6月、A氏は街のベンチにあった他人のカバンを無断で持ち去った占有離脱物横領容疑で摘発され、9月にソウル南部地検に身柄が送られた。地検はA氏に罰金50万ウォンの略式命令を請求した。
ところが、その際、A氏が「自分は『死亡』扱いになっている。失踪状態を解消してほしい」と求めたため、地検が捜査資料や住民登録などを確認し、A氏の主張を裏付けるとともに、11月21にはA氏に対する失踪宣告取り消し審判をソウル家裁に請求した。
家裁は近く決定を下すとみられ、A氏の“生存”が確認されることになる。地検はそれを受けて、韓国法務保護福祉公団の協力を得て住居支援、就職教育などを受けられるようにする。
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