韓国の俳優キム・スヒョン氏が広告主3社から計58億ウォン（約5.8億円）の損害賠償を請求されている件について、法曹界では「賠償責任を問うのは難しい」という見方が優勢だ。
損害賠償専門のキム・ギョンナム弁護士は今月2日、元記者でYouTuberのイ・ジンホとのインタビューで「キム・スヒョン氏の責任を法的に立証するのは容易ではない」と述べた。
争点は、女優キム・セロンさん（今年2月死去）との交際開始時期にあるという。キム・セロンさんが成人した2019年以降に交際していたならば、責任はむしろ交際事実を虚偽に流布したキム・セロンさんの遺族や右派系YouTube「カロセロ研究所」のキム・セ代表らに及ぶ可能性がある。
弁護士は「これは法的にいえば“第三者による債権侵害”に当たる。広告主とキム・スヒョン氏との間に契約があることを知りながら、虚偽情報でイメージを毀損し、広告主に損害を与えた場合、その広告契約という債権を侵害したことになる」と説明した。
ただし、仮に2015年にキム・スヒョン氏が当時未成年（当時15歳）のキム・セロンさんと交際していたとすれば、道徳的な問題は残るものの、法律的には犯罪とは言えない。当時、13歳未満の未成年に対する性交渉のみが「法定強姦罪」に該当していたためだ。
この点についてもキム弁護士は「交際が事実だったとしても、人それぞれ道徳基準が異なるため、これが重大な契約違反とまでは言い難い」と指摘した。
また、今回の広告主による訴訟が正当といえるほど広告効果が著しく損なわれたかどうかについても疑問があるとの見解を示した。「キム・スヒョン氏への世論の反発が、ごく一部のYouTubeなどによる過剰な情報操作で生まれたものかどうかも精査が必要だ」としたうえで、「彼の契約違反や社会的非難が広告効果にどの程度影響したかを示す具体的なデータが求められる」と述べた。
さらに「手数料請求が成立するには、単に『品位を損なった』だけでは不十分で、キム・スヒョン氏本人の過失や故意、すなわち“帰責事由”が必要だ」と強調した。
一方で、もし未成年交際が事実なら、それ自体が契約上の品位維持義務違反に該当するとする法曹関係者の見解もある。特に、キム・スヒョン氏が初めに交際事実を否定し、それが波紋を拡げた点について、広告主側に不利益が発生したという主張も一定の説得力を持つ。
この裁判は今後1年以内に結論が出る見込みであり、交際事実の有無とそれが契約違反と認定されるかどうかが核心になると見られる。
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