韓国で検察総長の「目と耳」の役割を果たしてきた最高検察庁捜査情報担当官室が廃止される。今後は限られた分野の情報だけを収集するようになり、独自の検証は難しくなる。
大統領選挙を翌日に控えて施行される措置であり、事実上、ムン・ジェイン（文在寅）大統領政権の最後の検察改革というわけだ。検察内部では、次期検察総長の権限を減らすために、政府が急いで改正を推進したのではないかという疑念も提起されている。
法曹関係者によると、この日から検察庁事務機構に関する規定改正令案が公布・施行される。改正案は、最高検察庁捜査情報担当官の名称を「情報管理担当官」に変え、権限を縮小することを骨子とする。
既存の捜査情報担当官は情報の収集、管理、分析、検証、評価業務を遂行してきた。一方、新設される情報管理担当官の担務は収集・管理・分析のみとなる。
収集した情報は別途の会議体が検証、評価する。会議体は、情報管理担当官がどのような手順で情報を収集したか、収集された情報が適正であるかなどを検証・評価することになる。最高検察庁は近く、誰が会議体に参加し、どのような権限を行使するかに関する例規をまとめる予定だ。
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