韓国・与党「共に民主党」内で、元「国民の力」議員のイ・ヘフン（李惠薰）氏を初代企画予算処長官に指名したことへの反発が広がっている。内乱擁護発言に続き、パワハラや暴言の疑惑が浮上し、「受け入れ不可能」とする空気が強まっている。
イ・ジェミョン（李在明）大統領が2025年12月28日にイ・ヘフン氏を指名して以降、党内では「統合・実用」の人事だと理解を示す意見と、「内乱擁護発言をした人物を登用すべきではない」との批判が交錯してきた。そこに職場での暴言やパワハラ疑惑が加わり、2日にはイ・ヘフン氏の辞退を求める初の公開要請が出された。
与党「共に民主党」のチャン・チョルミン議員はSNSで「暴言の録音を聞いて胸が苦しくなった。暴力以上の衝撃だった。そんな言葉を吐ける人物がどんな公職にも就くべきではない」と糾弾。「すべての国民・労働者に対する暴力であり、すべての公務員へのパワハラだ。イ・ヘフン氏は即刻辞退すべきだ」と断じた。
イ・ヘフン氏には過去、秘書官に対して「お前を殺してやりたい」「IQ一桁か」などと暴言を吐いた音声が報じられており、家庭用プリンターの修理を秘書に命じたり、報告内容が気に入らないとA4用紙を投げつけたりするなどの行為が常習的だったとの証言もある。また、国会議員時代に渡米特使として渡航した際、エコノミークラスからビジネスクラスへのアップグレードを党に要求したとの指摘も出ている。
「共に民主党」のチン・ソンジュン議員もラジオ番組で「与党内でも彼女を“パワハラの代名詞”とする声がある。大統領の人事権は尊重すべきだが、良い人事とは思わない」と発言。候補者の謝罪の真意や、国民の納得が得られるかが焦点だとした。
一方で、党指導部はイ・ジェミョン大統領の「統合人事」方針を支持する姿勢を見せている。パク・スヒョン首席報道官は「心配はあるが、聴聞会という公式手続きを経る必要がある。イ・ヘフン氏も『真心から謝罪することが最優先』と語っていた。真の反省があるかどうかがカギ」と述べた。
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