物価高が慢性化し、韓国の団体給食業界が潤っている。新型コロナウイルス感染の直撃を受けて減少した売上が回復し、高騰する外食物価に反射利益を享受しているという分析だ。
団体給食事業を営む企業の売り上げが新型コロナウイルス感染の余波を克服し、成長傾向に転じた。
業界1位のサムスンウェルストーリーの団体給食事業売り上げは、新型コロナウイルス以前の2019年1兆2001億ウォン（1ウォン＝約0.1円）から昨年1兆4202億ウォンへと18.3％増加した。新型コロナウイルスの影響で2020年には1兆1984億ウォンに減ったが、2021年には1兆2317億ウォンと回復傾向を見せた。今年も第1四半期は3604億ウォンの売り上げを上げ、前年比11.8％成長した。
アワーホームは昨年、食飲料事業（団体給食と外食）の売り上げ1兆83億ウォンを達成し、新型コロナウイルス以前の水準を回復した。2019年1兆587億ウォンだった飲食物事業の売り上げは、新型コロナウイルスの影響で2020年8135億ウォン、2021年8699億ウォンに落ちた。今年第1四半期（1～3月）の売り上げも前年比20％以上上昇したことが確認された。
CJフレッシュウェイも昨年、団体給食事業の売り上げ5838億ウォンで、新型コロナ前の2019年（4678億ウォン）の売り上げを上回った。2020年4369億ウォン、2021年4555億ウォンで低迷していた売り上げが昨年急増したのだ。成長傾向は今年まで続き、今年第1四半期の団体給食事業の売り上げは1560億ウォンで前年同期比39％増加した。
団体給食業者の成長傾向は社員食堂を利用する会社員たちの影響が大きかった。「ランチプレイング」（ランチ＋インフレ）現象と昼食代の負担を減らすために社員食堂を利用する人が増えているためだ。
このような現象はオフィス街の団体給食売り上げを見ればわかる。アワーホームのソウル・首都圏の社員食堂での今年第1四半期の売り上げは、前年同期比21％増加した。5月の売り上げは1月より11％増加するなど、社員食堂を利用する会社員はますます増えている。
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