株式投資による借金をめぐり夫婦関係が破綻したとして、離婚を決意した男性の相談が公開され、関心を集めている。妻が「財産はない」と主張する一方で、周囲には投資利益を語っていたとの証言があり、隠し財産の有無が争点となっている。
YTNラジオの報道によると、40代の男性は「家庭の不和は妻の株式投資から始まった」と説明する。妻は家族に無断で高リスクの株式に手を出し、多額の借金を抱えて個人再生手続きに至ったという。男性は生活を支えるため、昼は営業職、夜は運転代行、週末は配達と働き続ける日々を送った。
一度は妻が「もう株はしない」と約束したことで関係は維持されたが、その後も再び借り入れをして投資を続けていたことが判明。男性は離婚を決意し、家を出た。
その後、妻は「財産もないため協議離婚しよう」と提案し、負債が多く分与しても残るものはないと説明した。しかし知人から「妻が最近株で大きな利益を得たと話している」と聞き、男性は疑念を深めたという。財産の開示を求めても妻は応じていないとされる。
さらに妻は、男性が家を出たことを理由に子どもと会わせないと主張しており、問題は複雑化している。
これについて番組の弁護士は、協議離婚のほか調停や訴訟といった手段があると説明し、裁判手続きの中で「金融取引情報提出命令」を申請すれば相手の財産を確認できると指摘した。また、度重なる投資失敗や虚偽による信頼関係の破綻も離婚理由になり得るとした。
なお、別居していても親には子どもと会う「面会交流権」が法的に認められており、一方的に制限することはできないとされる。
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