韓国放送通信委員会と科学技術情報通信省は4月10日、ソウルで「違法スパム対応官民協議体第2回全体会議」を開催し、違法スパム対応の総合対策推進状況などを点検した。
共同委員長である放送通信委員会と科学技術情報通信省の主導のもと、個人情報保護委員会、警察庁などの関係省庁、韓国インターネット振興院（KISA）などの専門機関、SKテレコム、KT、LG U+など移動通信3社、そしてサムスン電子など携帯電話メーカーや大量メッセージ事業者などが出席した。
会議では、昨年11月に発表された「違法スパム防止総合対策」の5大戦略と12の詳細課題の推進現況を点検し、今後のスケジュールなどを共有した。
また、違法スパム防止のための電気通信事業法の改正および情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律の改正案の発議状況なども共有され、出席者たちは下位法規の整備に積極的に協力することにした。
特に通信3社は、違法スパムのフィルタリング時間の短縮、悪性スパムの送受信の遮断、スパムメッセージ受信者への注意喚起サービスの提供などにより、違法スパムによる利用者被害を防ぐためさらに努力する方針を示した。
同委員会のシン・ヨンギュ放送通信利用者政策局長は「昨年下半期のスパム通報・検出件数が上半期に比べて約30％急減した。これは官民協議体に参加したすべての方々の努力の成果だ。今後も違法スパムの削減に向けて持続的な関心と努力をお願いしたい」と呼びかけた。
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