旧正月連休が目前に迫る韓国で、年間未払い賃金額が2年連続で過去最大値を記録するなど、多くの労働者が「未払い賃金」による苦しみを経験していることがわかった。
雇用労働省の「最近5年間の未払い賃金の現状」資料によると、2024年11月基準で国内の未払い賃金総額は1兆8659億ウォンに達している。年間未払い賃金額は▽1兆5830億ウォン（2020年）▽1兆3505億ウォン（2021年）▽1兆3472億ウォン（2022年）――と推移しており、2020年比で約17％増加だ。
コロナ禍であった2021年から2022年は減少傾向にあったが、2023年には1兆7845億ウォンと大幅に増加し、昨年まで2年連続で過去最高額を記録している。
1人当たりの未払い賃金規模も5年前に比べて増加した。未払い賃金を受けた労働者数（内外の外国人を含む）は▽29万4312人（2020年）▽24万7005人（2021年）▽23万7501人（2022年）▽27万5432人（2023年）▽26万2725人（2024年11月基準）――と推移している。2020年末基準で1人当たりの未払い賃金は約537万ウォンだったが、2024年11月には約710万ウォンと約32％増加している。
この増加幅は最低賃金の上昇率を上回り、韓国経済の成長幅に関係なく未払い賃金問題が深刻化していると指摘されている。実際、2020年の最低賃金は8590ウォン、2024年の最低賃金は9860ウォンで、14％の増加にとどまっている。
また、ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権が就任当初から「労働改革」を強調し、未払い賃金根絶を約束したものの、むしろ未払い賃金規模が過去最高を記録し、結局失敗に終わったという批判が出ている。キム・ムンス雇用労働相も昨年の就任後、未払い被害労働者の迅速な救済や未払い事業者の厳重処罰など「未払い賃金の清算」を予告したが、結局は空手形に終わったとの指摘がある。
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