韓国を訪れる外国人観光客が増加する一方で、日本に比べて地方観光が弱いとの指摘が強まっている。その背景には、空港を中心とした交通インフラの差があると分析されている。
旅行業界関係者は、日本では空港から1～2時間以内で主要観光地に到着できるのに対し、韓国では地方へ移動するのに4時間以上かかる場合もあると指摘する。
実際、韓国では外国人観光客が仁川国際空港や金浦空港など首都圏の空港に集中しており、地方観光への導線が弱い。一方、日本では地方都市にも空港が分散しており、訪問先の選択肢が広い。
統計でも差は明確だ。韓国の空港は15カ所に対し、日本は98カ所。そのうち国際線が就航する空港は日本が30カ所以上、韓国は8カ所にとどまる。
この構造の違いにより、2025年の外国人観光客数は韓国が約1894万人だったのに対し、日本は約4268万人と、2倍以上の差が生じている。
例えば、外国人がソウル到着後に江原道の観光地へ向かう場合、鉄道やバスで4～5時間以上かかるケースもある。短期滞在の個人旅行が増える中、こうした長距離移動は敬遠されやすい。
その結果、首都圏では観光客の集中による混雑が進む一方、地方では観光客が伸び悩み、地域間の格差が広がっている。
観光業界では、地方空港の活用が重要とされる。調査によると、地方空港に週3回の国際便が就航するだけでも、年間約300億ウォンの消費効果が見込まれるという。
しかし現状では、襄陽国際空港や務安国際空港など一部の空港で国際線の運航が限られており、外国人観光客の受け入れが難しい状況が続いている。
韓国政府は、地方空港をインバウンド観光の拠点として育成する方針を示しており、国際線の直行便拡大や観光商品の開発を進め、観光客の地方分散を目指す。
専門家は、交通インフラの改善なしに観光競争力は高まらないと指摘しており、今後の政策の実行が重要になるとみられる。
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