米ドルに対する日本円の価値が1998年8月以降、24年ぶりに最低水準に下落した。為替効果で今年、韓国の1人当たり国内総生産（GDP）が日本を上回るだろうという見通しが出る一方、韓国としては円安が嬉しくない。
「スーパー円安」現象が長期化すれば、韓国産製品の相対的な価格競争力が弱まり、すでに赤字に転じた経常収支に追加負担になる。円安がアジア市場全般に対する不安心理を高め、韓国の外国為替・金融市場変動性を増大させる恐れがあるという点も憂慮される。
東京外国為替市場で13日、円・ドル相場は1998年8月以来24年ぶりの最安値だ。
国際通貨基金（IMF）によると、韓国の今年の1人当たり名目GDP展望値は4267万1062ウォン、日本の今年の1人当たり名目GDP展望値は441万2287円と推算された。100円=973ウォンの同日午後の為替レートを適用すれば、今年の日本の1人当たりGDP展望値は約4293万1557ウォンで、韓国の1人当たりGDP展望値とわずか26万ウォンしか差がない。
現在の水準からウォンに対する円相場が0.6％以上下落し、100円=967ウォン以下に下がれば、韓国の今年の1人当たりGDPが日本を追い越す可能性もある。ドル価値だけが上昇する「キングドル」現象に両国の通貨価値がともに大きく下落したが、円の下落幅はさらに大きい。
為替効果で今年、韓国の1人当たりGDPが日本を抜いても、現実的には歓迎すべきことではない。円安が長期化すれば、韓国製品の日本製品に比べ相対的な価格競争力が低下し、輸出に悪影響を及ぼしかねないからだ。
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