韓国文化体育観光省はこのほど、韓国観光公社と今年2月4日～3月8日に実施した「第13回観光ベンチャー事業公募展」の結果、計140の事業を最終支援対象に選んだと発表した。
今回の公募展では、予備観光ベンチャー（予備創業者）、初期観光ベンチャー（創業3年以下）、成長観光ベンチャー（創業3年から7年以下）の3部門に約988人が参加し、約7.1倍の競争率だった。
厳正な審査手続き（第1～3次）を経て、予備観光ベンチャー35、初期観光ベンチャー70、成長観光ベンチャー35の事業を選定した。
今年選ばれた企業を見ると、最近の観光ベンチャー事業のいくつかの核心的なコンセプトを確認できる。
まず、海外市場へ進出して観光サービスの輸出を目標とする企業が増加した。このような企業は、人工知能（AI）、モノのインターネット増強、仮想現実など競争力のある技術を観光と結合して個人旅行の利便性を高めるための革新的な融合・複合サービスを目指している。
選ばれた事業の中では、観光に特化した統合移動手段サービス「チムカ」、旅行荷物当日配送サービス「ジムキャリー」、自転車旅行運送サービス「ラウンド」、AIによる釣りプラットフォーム「オシン（魚神）」――などが代表的だ。
また、オーダーメード型の地域コンテンツが主流となった。特に新型コロナウイルス感染以降目立ったのは、競争力のある地域の創生者と顧客を直接仲介し、購読型体験サービスによって個別化した特別な経験を提供する事業だ。
地域創生者コンテンツ仲介プラットフォーム「ソムシダン」、地域の食材を活用したグルメ旅行サービス「フーディオン」、地域住民が運営する休暇地遠隔勤務プログラム「ローカルグラビティ」――などが今回選ばれた。
最近の観光の趣向に合わせて、観光客のタイプと関心事別に細分化して推薦するサービスも大きく増加した。これまでは企業が定型化した旅行商品を紹介していたが、これからは観光市場を細分化して、顧客の性向や趣味などを分析したオーダーメード型サービスを提供する。
観光分野の親睦会ソーシャルリングプラットフォームも人気事業だ。旅行オンライン同好会を通して旅行商品を共同購入したり、パック旅行でも同行者を推薦したりするなど、オンラインとオフラインの連携サービスが趣味の分野から観光分野に拡大する。
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