韓国で12月決算法人の監査報告書提出のシーズンが過ぎ、企業イメージ向上や新事業推進などのために商号を変える企業が相次いでいる。しかし、一部の不良企業や否定的な問題を抱える上場会社が、看板だけを付け替えて「身分ローンダリング」に乗り出すケースもあり、注意が呼びかけられている。
金融監督院の電子公示（5日）によると、先月に商号変更を公示した会社は計38社に達する。昨年3月（38社）と同規模で、今年1～2月に商号変更を決めた企業が10社しかなかったことと比べると、1カ月で4倍近く増えた。
個別企業のうち、時価総額が1兆ウォンを超える「ナノス」が、事業多角化や企業イメージ向上のため、「エスビーダブリュー生命科学」に社名を変更し、ネクソンの系列会社「ネットゲームズ」が「ネクソン・ジーティー」と合併して「ネクソン・ゲームズ」に看板を変えた。
そのほかにも「KTBネットワーク」→「ダオールインベストメント（Daol Investment）」、「サンデートーズ（SundayToz）」→「ウィメイドプレー（We made Play）」、「バイオリーダーズ」→「ビーエル（BL）」、「ジェムバックスジオ（GemVaxZIO）」→「フレスコ（Flask）」、「HLBパワー」→「ティーエスネックスジェン（TS Nexgen）」、「ユーアンドアイ」→「エジソンイノ（Edisoninno）」――などと、相次いで商号を変更した。
企業が相次いで相互変更に乗り出す理由は、企業のイメージを改善し、会社が推進する新事業などの中長期事業の方向性を示すためのものと解釈される。ただ一部には、否定的なイメージを隠すために名称を変更する場合があり、投資への留意が求められている。実際、先月商号変更を決めた38の企業のうち6企業は現在、取引停止となっている。
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