韓国の経営者団体「韓国経営者総協会」（経総）は昨年に続き今年も、企業に対して内需活性化への参加を呼びかける勧告文を送付した。
経総は20日、労働者の年末・年始の年次有給休暇の使用促進▽忘年会・新年会などの社内行事の予定通りの実施▽国産農畜水産物や地域特産品の購入推奨――などを通じて、内需の活性化や伝統市場・小規模事業者への支援に積極的に協力するよう会員企業に勧告したと発表した。
経総の分析によれば、今年1月から10月までの小売販売額（不変指数）増加率がマイナス2.1％と、2003年以降で最低の数値を記録している。今のような物価高、高金利などによる内需の不振を克服し、経済全体に活力を与え、小規模事業者の困難を解消する必要があるとの判断から、勧告文を送付したと説明している。
勧告文は▽年末・年始の年次有給休暇の積極的な利用および支援▽忘年会・新年会などの社内行事を予定通り実施▽国産農畜水産物や地域特産品の購入推奨、商品券の配布▽内需活性化および小規模事業者支援への努力――が主な内容だ。
経総は、これらの取り組みが内需の促進とともに、伝統市場や小規模事業者の困難を解決し、経済全体の活力を取り戻す一助となることを期待しているとしている。
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