韓国で、「引きこもり」問題が社会的に関心を集めてから20年が経つ。孤立・隠遁青少年に対する正確な診断に基づいた実効性ある政策が急務だとの指摘が出ている。
女性家族省によると、来月中旬にも孤立・隠遁青少年の規模、現況、特性などを把握するための実態調査を準備中だ。今回の調査は、全国単位で実施される初めての調査で、結果は今年末に発表される見通し。
「孤立・隠遁青少年」とは、知的障害や精神疾患がなく、大部分の時間を自身の部屋や家の中で過ごし、学業や就職活動をしない9～24歳の青少年を指す。家族以外の社会的接触がほとんどない状態が3カ月以上続くと、孤立・隠遁青少年に分類される。
昨年、韓国青少年相談福祉開発院が、全国の青少年相談福祉センターなどに勤め、孤立・隠遁青少年相談経験がある140人の相談者を対象に調査したところ、83.6％が「孤立・隠遁青少年が憂鬱を訴えた」と報告した。70.7％は「不安を訴えた」、64.3％は「広場・社会恐怖症に苦しんでいる」と答えた。
「引きこもり」が韓国で関心を集めるようになったのは2000年代初めだ。それ以降、隠遁「青年」に対する社会的関心と支援は拡大しているが、孤立・隠遁「青少年」については、公式の統計資料さえない状況だ。
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