韓国で、死の直前に「延命治療を受けない」と事前に意思を明らかにした人が、ついに5万人を超えた。延命治療の中止や保留を選ぶケースが増え、韓国社会でも「尊厳死」への意識が着実に広がっている。
国立延命医療管理機関の統計によると、2018年に「延命医療決定法」が施行されて以降、2025年9月までに延命医療の中止または保留が決定された件数は累計45万3785件に達した。そのうち、患者本人が事前に「延命医療意思書」を通じて意志を示し、これに基づいて延命治療を中止したケースは5万130件だった。
「延命医療」とは、臨終過程にある患者に対し、回復の見込みがないまま死の過程を延ばすだけの治療行為（心肺蘇生術、人工呼吸器装着、血液透析など）を指す。2018年に施行された延命医療決定法により、医師が「医学的に無意味」と判断した場合、患者の意思を尊重して延命処置を取らない、あるいは中止できる制度が整備された。
事前延命医療意思書は、満19歳以上の成人が自らの死期に際して、どのような延命治療を希望するかを記録しておく制度。実際に臨終過程にあると判断された際には、担当医が患者本人に改めて意思を確認する必要がある。
一方、延命医療計画書や事前意思書のいずれも存在せず、患者が意思を表明できない場合には、家族2人以上が同一の内容で「延命治療を望まない」と証言することで中止が可能となる。それも確認できない場合は、家族全員の合意が必要となる。
累計45万件を超える延命医療中止事例のうち、最も多かったのは家族2人以上の証言によるケースで14万6770件。次いで延命医療計画書による決定が14万5662件、家族全員の合意が11万1223件、本人の事前意思書による中止が5万130件だった。
患者本人の意思に基づいて延命医療を中止する「自己決定尊重率」は、制度施行初年の2018年には32.5％にとどまっていたが、2024年には初めて50％を超え、50.8％に達した。
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