韓国の外食業界が混乱する政治情勢の影響で大打撃を受けている。忘年会などの予約キャンセルが相次いでいるのだ。
ソウル・中谷洞（チュンゴクドン）で飲食店を営む男性はキャンセルが相次ぎ、売り上げが激減していると嘆いた。例年11月から1月は宴会シーズンで団体の予約が増えるが、自粛傾向が強まっている。
理由の多くは「時局によるもの」とされ、予約金を徴収しない店側の負担はさらに増している。特にソウル汝矣島（ヨイド）ではユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領弾劾の集会が日常的に開かれ、近隣の飲食店が顧客の減少に直面している。
政府は戒厳令解除翌日に経済関係閣僚会議を開き、2000億ウォン（約220億円）の低利融資を含む小規模事業者向け追加支援策を発表した。中小企業庁も来年度予算で小規模事業者や自営業者の支援を最優先課題に掲げている。しかし、一部閣僚が辞任を表明するなど実行力の低下が懸念されている。
小規模事業者連合会は、混乱が続けば消費心理がさらに冷え込み、事業者に直接的な影響が出かねない警鐘を鳴らしている。
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