韓国のイ・ジェミョン（李在明）政権が、「祖国革新党」のチョ・グク（曺国）前代表、チョ・グク氏の妻チョン・ギョンシム（鄭慶心）元東洋大学教授、慰安婦支援団体「正義記憶連帯」前理事長のユン・ミヒャン（尹美香）元議員、共に民主党の議員だったチェ・カンウク（崔康旭）氏らを光復節特別赦免の対象としたことについて、市民の間で賛否が割れている。
一部は「国民統合の道」と評価するが、他方では「政治の極端化を深める与野党の卑怯な駆け引き」「時期尚早」との批判もある。今回の赦免にはチョ・ヒヨン元ソウル市教育監やイ・ヨング元法務次官らも含まれ、与野党双方の政治家が対象となった。
「民主党支持者」と明かした会社員の男性（35）は「チョ・グク氏は罪に比して過酷な時期を耐えたが、今回の赦免は早すぎる」と懸念。別の男性（39）も「刑期を終えてから出所すればリスクを払拭できた」と指摘した。一方、女性（57）は「政治検察に多くを奪われたチョ・グク氏が赦免で野党勢力を結集し、政権に力を与えられる」と擁護した。
政治家同士の「赦免取引」への嫌悪感も根強い。国会本会議中、野党・国民の力のソン・オンソク（宋彦錫）院内代表が自党議員の赦免を要請するメッセージを大統領秘書室長に送った場面が報じられたことが背景にある。会社員の男性（30）は「左右両陣営の服役者を全部出せば大統合なのか」と批判。女性（42）も「民生赦免と言いながら結局は政治家中心」と不快感を示した。
市民団体も批判を展開した。参加連帯は「パク・クネ（朴槿恵）政権の国政介入事件関係者らの復権は即時撤回すべきだ」と主張し、「国民統合ではなく国庫流出への賠償を請求すべきだ」と指摘。経済正義実践市民連合も「政治・経済犯罪の赦免に例外にとどめるべきで、今回の判断は社会的分裂を招く」と批判した。庶民民生対策委員会も「政治家を排し、庶民中心の赦免こそが大統合」と述べた。
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