「ユン・ソンニョル（尹錫悦）氏の大統領罷免」や「イ・ジェミョン（李在明）当選」などの政治的メッセージを店舗の電光掲示板に掲げた韓国・仁川のチキンフランチャイズ店舗が、本部から契約解除を警告する内容証明を受け取っていたことがわかった。
フランチャイズ本部は今月9日、「フランチャイズ契約違反に関する即時是正要求書（第2次）」を店舗に送付した。書面では「6月7日、加盟店舗の外部掲示板に私的な政治的主張を表示し、数十件の苦情が本部に寄せられた。ブランドのイメージと信用に深刻な損害を与え、他の加盟店の営業にも悪影響を及ぼした」と指摘している。
問題の店舗では、今年4月4日、憲法裁判所がユン氏の弾劾を認めた後、「被請求人ユン・ソンニョルを罷免する。国民の皆さま、ありがとうございます」と掲示板に表示した。これに対し、インターネット上では抗議が殺到。本部は当時「再発すれば店舗閉鎖を含む最大限の措置をとる」と警告していた。
店主はこの時「ご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます」とのメッセージを掲示し、再発防止を約束する確認書も提出していた。
しかし6月4日、大統領選挙後に掲示板に「第21代大統領イ・ジェミョン当選」と再び表示。14日には「20140416 セウォル号、永遠に記憶します」とし、イ・ジェミョン大統領が国立墓地参拝時に記した「共に生きる社会。国民が主人の国。国民が幸せな国。国民と共に作ります」との言葉も掲載した。
本部はこれを受けて「再度同様の行為があれば、フランチャイズ契約書および関連法令に基づき、警告手続きなしに契約を即時解除する。違約金・損害賠償を含むすべての法的責任を負わせる」との2次警告を通告した。
これに対し、店主は17日、反論の内容証明を送付。「表現の自由は憲法第21条で保障されており、政治的表現は尊重されるべき基本的価値だ」と主張。さらに「本件がいかなる法的根拠に基づいて制限されるのか明示せよ。法的根拠がないならば不当な強要行為であり、フランチャイズ法第12条にも違反する違法行為だ」と主張した。
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