韓国でオンラインプラットフォームを通じた宿泊予約が活発になるにつれ、消費者被害も増加する傾向にある。ただ、実際の被害救済の受け付け割合は10％前後にとどまり、実質的な支援が受けられていないという状況になっている。
韓国消費者院の「宿泊予約プラットフォーム関連消費者相談現況」によると、2017年～2022年8月の消費者相談件数は計1万9311件。年別では2017年2608件、2018年3699件、2020年2019年3843件と増加し、2020年は3402件と小幅減少した。2022年は8月までで2759件が受け付けられた。
しかし同じ期間、事実調査などにより合意を勧告する被害救済受け付けの現況を調べると、同期間2285件に止まった。相談から実際に被害救済請求までに至った割合は11.8％に過ぎない。
業者別ではインターパークツアー（29％）で被害救済受付率が最も高く、これにエバージョン（Evasion）（24.3％）、ホテルズドットコム（16.1％）、エアビーアンドビー（16.1％）、ヤノルジャ（14.6％）、ブッキングドットコム（12.5％）が続いた。アゴダとホテルズドットコム 、デイリーホテルは合わせて5％台だった。
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