深刻な少子化を受け、韓国製薬バイオ企業が軒並み出産奨励政策に力を入れている。会社を挙げ、妊娠・出産した職員に多様な支援に乗り出している。柳韓（ユハン）洋行とファーマリサーチなどは、出産時に必要とされる支援金を提供している。
柳韓洋行は、今年8月から出産した従業員に1000万ウォン（1ウォン＝約0.1円）の祝賀金を支給している。子ども1人当たり1000万ウォンを支給し、双子の場合は2000万ウォンを支給する。今年1～7月までは支給額が500万ウォンだったが、増額した。
ファーマリサーチも今年出産育児支援プログラムを導入している。出産率上昇とキャリア断絶の克服を両立するため、「心強い出産・育児支援プログラム」という社内福祉制度も導入した。1人目は300万ウォン、2人目は500万ウォン、3人目は1000万ウォンの出産祝賀金を一時支給。また、満8歳になるまで子ども数に応じて1人10万ウォン、2人30万ウォン、3人50万ウォンずつ毎月、養育支援金を支援するという内容だ。
不妊に悩む職員には、1回当たり100万ウォン限度の個人施術費を回数制限なく支援し、月1回の有給休暇も提供する。8歳以下の子どもを持つ女性職員を対象には、週休2日制や子ども1人当たり最大2年の選択的短縮勤労制度を実施することにした。
韓美（ハンミ）薬品は、出産奨励のために育児休職や妊娠、出産、育児などライフサイクル別の支援に乗り出す。▽妊娠期の胎児定期健康診断有給休暇▽出産期に出産休暇期間中の60日間、通常賃金の100％▽出産前後休暇（90日）や配偶者出産休暇（最大10日）付与▽養育期に育児期勤労時間短縮制度や育児休職などが含まれる。
業界関係者は「以前は企業が出産奨励政策や福祉制度などに無頓着だったが、今は出産と育児は個人の課題ではなく企業と国家が共に解決する問題とみられている。このような企業文化は次第に拡大するだろう」と話した。
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