韓国で、放課後ケアサービスを利用する親の約4分の1が「夜間に緊急事態が起きても子どもを預ける先がない」と答えた――こんな調査結果が公表された。夜間に備えた公的な子どもケア体制の必要性が浮き彫りになっている。
保健福祉省が8月24日に発表した調査は、全国の地域児童センターや「共にケアセンター」など放課後の子どもケア施設を利用する保護者を対象に7月21日から31日にかけて実施され、2万5182人が回答した。これら施設は通常午後1時から8時まで運営されている。
調査によれば、保護者不在で子どもだけになる「ケア空白」の時間帯は午後4時〜7時が30.1％と最多で、午後8時〜10時が5.9％、午後10時〜午前0時が1.5％、午前0時〜7時が0.8％と遅い時間ほど減少した。午後10時以降にケア空白が生じた場合の対応については、62.6％が「親族や近隣に頼む」と答えた一方、25.1％は「代替手段がない」とした。
また、64.4％の保護者が「夜間の緊急時に子どもを預けられる公的サービスが必要」と回答した。望ましいサービス形態としては「午後10時までのセンター延長運営」が41.7％で最多。次いで訪問型ケア（28％）、親族・近隣による支援（24.1％）、午前0時までの延長運営（14.8％）の順だった。
午後10時以降の利用料として支払う意向額は、5000〜1万ウォンが32％、1〜2万ウォンが27.3％、5000ウォン以下が21.1％などとなった。懸念点としては「生活習慣への影響」（55.5％）、「帰宅の安全」（55.1％）、「情緒発達への影響」（45.9％）、「費用負担」（35.7％）が挙がった。
今回の調査は、2025年7月の「釜山アパート火災による児童死亡事件」への政府対応策の一環で実施された。現在、国務調整室が関係省庁と連携して制度改善を検討しており、保健福祉省は全国の放課後ケア施設で午後8時以降の延長ケアを拡大する方針だ。
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