「月給から家賃70万ウォンと食事代を差し引いたらいくらも残らないのに、どうしてもっと払えというのか理解できません」
ソウル市永登浦区（ヨンドゥンポグ）に住む会社員のイさん（27・女）は最近、社会的課題として浮上した年金改革案にため息をついた。イさんは「親が受け取る年金月受領額は100万ウォン余りだが、30～40年後に私が受け取る年金で生活ができるのか疑問だ」と吐露した。
公務員試験を準備中のホンさん（26・女）も「公務員年金も枯渇状態だというのに、どの程度受け取れるのかよくわからなくて不安だ。気持ちとしては少しだけ払ってたくさんもらいたいが、現実的には不可能だろう」と語った。
国会年金改革特別委員会の公論化委員会が市民代表団を対象に実施したアンケート調査で、過半数が「より多く払って、より多く受け取る案」（保険料率13％、所得代替率50％）を選択した。だが、相対的に負担が大きくならざるをえない20～30代、いわゆる「MZ世代」の間では不満が噴出している。
公論化委員会は22日、市民代表団500人が参加した最終アンケート調査の結果、56％が所得保障を強調した1案「より多く払って、より多く受け取る案」を選択したと明らかにした。財政安定を強調した2案「より多く払って、今のレベルを受け取る案」（保険料率12％、所得代替率40％）は42.6％が選んだ。
現行の国民年金保険料率は9％、所得代替率は40％だ。第1案は国民年金の財政枯渇時点を現在の2055年から2061年に、第2案は2062年に遅らせられると推計する。
◇あるのは「負担」だけ、恩恵は「ないだろう」
現在のMZ世代（1980年代～2000年代初旬の生まれ）が、国民年金を支給される満65歳以上になる時点では財政がほぼ枯渇状態になり、この世代は負担するだけで、恩恵をほとんど受けられないという指摘が出ている。
会社員のチンさん（28・男）は「私たちの時から年金が枯渇するというニュースに不安でたまらない。払わないし、もらいたくもない。保険料率13％というが、まともなロードマップなしにとりあえず上げてみようという感じだ」と話した。
就職活動をしているというイさん（26・女）は「一銭ももらえず、お金だけを払い続けなければならないと考えると、ぞっとする。結局、それぞれが自分の力で生き残っていかなければならないだろう」と話した。
イさんは「若い世代もその恩恵を受けられるよう調整することが必要ではないか」としながらも「どのように改革しなければならないかはわからない」と続けた。
西大門区（ソデムング）に住む会社員のソさん（35・男）は「長期的には、より多く払って、少なく受け取る方向に進まなければならないと思うが、事実上、既成世代がおいしいところ取りをして、若い世代の負担だけが増える。働く意欲が湧かない」と話した。
社会生活を始めたばかりの場合、年金問題が肌感覚として感じられないという意見もあった。
会社員のキムさん（27・男）は「すぐに適用するという意味ではないので、あまり一喜一憂する必要はないと思う。率直に言って年金の話は遠い先のことなので、当面大きな不安はない。今まで上げなかった分、社会が負担すべき部分もあると考える。年金負担が困難な人が多いから、負担の上昇幅を大きくすることは難しいだろうが、少し負担を増やして、受け取る金額はそのままでいいのでないだろうか」と明らかにした。
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