ソウル市鍾路区が、憲法裁判所周辺の商店主や住民、学生に対して緊急の被害救済対策に乗り出した。
これは連日続く大規模な集会によって、主要な進入路が遮断され観光客が激減し、騒音被害も深刻化する中、商店の営業被害が拡大しているためだ。さらに、住民の定住権や学生の学習権の侵害、安全事故の懸念も高まっている。
鍾路区は3日、「状況の深刻性を考慮し、今年下半期の融資予算の一部を憲法裁周辺の売り上げ減少に苦しむ商店に優先的に支援する『小商人利子支援事業』や、国税・地方税の納税猶予制度を検討している」と発表した。
鍾路区が実施した調査によると、昨年3月と今年3月の売り上げを比較した結果、大多数の自営業者が50～80％の売り上げ減少を経験しており、一部店舗では廃業も検討されているという。
まず、担保力が不足している小規模な企業や商店に対し、1店舗あたり最大1億ウォン（約1100万円）まで、年利2％で融資を受けられる「小商人安心金利支援制度」を実施する。また、住民・学生・商店などの被害再発を防ぐため、今後は苦情や要望を聞く懇談会も開く。
チョン・ムンホン鍾路区庁長は「過激化する集会やデモによって生じた商店・住民・学生の被害をこれ以上看過できない。表現や集会の自由と同様に、地域住民の定住権、学生の学習権、商人の営業権も保障されなければならない」と強調した。
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