北朝鮮の朝鮮人民軍がウクライナでの戦闘に参加する動きを見せる中、ロシアが韓国の機関や企業を標的にしたサイバー脅威の強度を高めることに懸念が広がっている。
関係筋は6日、ロシアのハッカー集団が最近、北朝鮮とロシアの軍事協力強化を非難する韓国と米国の国防相による共同声明を理由に、韓国を標的とした分散サービス妨害（DDoS）攻撃を活発に仕掛けていると明らかにした。
韓国国防省は5日午後5時30分ごろからDDoS攻撃を受け、ホームページへのアクセスが不安定な状態が続いている。また、韓国軍合同参謀本部のホームページでも同様の現象が発生した。
攻撃は6日朝まで続き、国防省のホームページの接続速度が遅くなり、一部の内容が開けないなど、大きな支障をきたした。また、合同参謀本部のホームページも一部で接続が不安定な状態だったという。
DDoS攻撃は、特定のサーバーに大量のトラフィックを送り続け、正常なサービス提供を妨げる手法だ。
この攻撃について、軍関係者の間では北朝鮮やロシアが関与している可能性が高いとみている。両国が、朝鮮人民軍の派兵や北側の新型大陸弾道ミサイル（ICBM）「火星19型」発射に対する韓国軍の反発に対抗し、サイバー攻撃を仕掛けた可能性があるという。
一部では、韓国政府がウクライナに対し殺傷兵器の支援を発表したことや、ウクライナに派遣団を送る計画を進めていることが、ロシアのDDoS攻撃を誘発したとの見方もある。
国防省は、現時点で誰がDDoS攻撃を試みたか把握していないが、韓国インターネット振興院（KISA）が1日に国際的なハッキンググループによるDDoS攻撃に備え、国内機関や企業にセキュリティーの強化を求めていたことから、ロシアの関与が疑われている。先月29日には、ロシアのハッカーが韓国のウクライナ支援を理由に、9月から10月にかけて韓国の政府機関や金融機関へのDDoS攻撃を試みたことが明らかになった。
こうしたサイバー攻撃の頻発により、各機関や企業も警戒を強めている。KISAは、ホームページや主要ITシステムのモニタリングやセキュリティー対応の強化、重要なファイルや文書の定期的なオフラインバックアップの必要性を訴えている。
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