先週末の「カカオトーク大乱」で世論の集中砲火を受けたカカオ内外で当惑の声が聞こえる。革新的と称えられた韓国の国民的メッセンジャー企業から一瞬、国民憎しみ企業に転落したためだ。ただ、現場で復旧作業に乗り出したカカオ職員たちは、このような批判を意識したためか、動揺なしに黙々とサービス正常化を進めている。
京畿道・板橋のカカオ本社は17日、普段より混雑していた。カカオ職員は在宅勤務ができるにもかかわらず、相当数の職員が事故対応のために出社勤務を選んだ。実際、サービス障害が発生した15日夜、土曜日であるにもかかわらず全社屋に灯りがともされた。この日の事故現場ではカカオペイなどが使う一部サーバーをソウル加山洞の災害復旧センターに移す姿も捉えられた。
カカオ職員たちは努めて淡々とした表情だ。むしろ外部の批判を意識するよりは、最大限サービス復旧に速度を上げようという雰囲気だ。系列会社職員は「人々の口に出るのは刺激的で誤解も多く、そこに気を使うより早急な問題解決に最善を尽くしている」と伝えた。
別の職員も「内部の雰囲気は、誤った部分に対してしっかり謝罪し、しっかりサービスを復旧しようという雰囲気だ。同僚たちはいつにも増して責任感を持って仕事をしている」と話した。
ただ、一部の役職員たちは昨年、路地商圏の議論に加え、最近の株価下落まで重なったなかで、最悪のサービス中断事故が起きたことに対して当惑を隠せない。あるカカオ関係者は「悪材料が相次いで発生し、国民の憎しみを受けると、職員の自負心にも傷がつき、全般的に会社の雰囲気が落ち込んでいる」という。
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